クレジットカードの耳より情報集めました

最近になって納付率が危機的状況まで下がってしまった基本的な原因は、将来受け取れる年金が支払い保険料に及ばないことが広く認識されたことにあると考えるべきである。
つまり、年金財政が悪化したために、納付率が低下したのである。 このことを逆に言えば、仮に年金の財政構造を適正化すれば、保険料の納付率は上がるはずだ。
財政の原則を踏みにじって税方式の年金を検討する前に、まず、年金財政の適正化が考えられなければならない。 「消費税の社会保障目的税化」提案2007年2月、自由Ｍの財政改革研究会が、消費税の社会保障目的税化についての中間報告とりまとめを発表した。
その提案は次のようなものだ。 一般会計に勘定区分を設けて社会保障費を他の経費と分けて経理し、消費税をその勘定の歳入とする。
これによって消費税の使途を社会保障に限定し、名称は「社会保障税」とする。 つまり、将来の社会保障の増加は消費税増税によって賄おうとするものだ。
「消費税の社会保障目的税化」というこの考えは、一見したところ、まともな提案のように見える。 したがって、支持する意見も多い。
このような対応づけは、技術的に不可能なのである。 また、そのように説明して消費税を増税することは、さまざまな問題を隠蔽することになる。
社会保障目的税化とは、消費税増税を行ないやすくするための方便でしかないのである。 社会保障費は、道路整備費や公共事業費とは違って、「国民の福祉を高めるためにどうしても必要な経費」と考えられている。
だから、「そのために使われるのであれば、消費税率引き上げもやむをえない」と考えている人が多い。 このような「社会保障善玉観」と、人びとの錯覚を利用して消費税増税を行なおうとする意味では、「トリック」であり「欺臓」であると言わざるをえない。

現在、一般会計の社会保障関係費は約20兆円であり、消費税の税収は約10兆円である。 仮に一般会計に「社会保障勘定」を設けて区分経理すると、消費税だけでは歳入が不足する。
したがって、所得税、法人税など消費税以外の税収、および公債金収入の一部もこの勘定の歳入とされることになる。 つまり、「社会保障勘定」は、歳出は社会保障関係費20兆円、歳入は消費税10兆円、その他の歳入10兆円という構成になる。
ここで、消費税を4兆円増税したとしよう。 いま、社会保障関係費は不変であるとすれば、歳入が4兆円だけ多くなる。
そこで、歳入と歳出をバランスさせるため、社会保障勘定におけるその他の歳入を、4兆円だけ減らす必要がある。

ちゃんとクレジットカードの管理をしたいと思いながらも、「なんとなく最初のクレジットカードのまま」…なんていう状態を続けている方は少なくないと思います。